自己破産の手続きに入る場合は、貯金、預金、積立などは残高に係らずすべて申請しなければいけません。
合計額が20万円を超えた分は原則として基本的に返済に回すものですが、この点が他の債務整理との大きな違いです。
とはいえ、別の預金口座に移したり現金で隠し持ったりすることは考えないほうが無難です。
過去の預金解約分まで記載を求められた例もありますし、あとで判明すれば最悪の場合は自己破産しているのに免責は許可されなくなるのですから、正確に報告したほうが身のためでしょう。裁判所の判断が必要な自己破産や個人再生では、対象がすべての債権者となりますが、借入先ごとに１件ずつ手続きするのが任意整理です。債権者一箇所ごとに費用がかかるので、全部の債権者を対象とするのではなく、概して大幅な減額が見込める債権者を対象とすることが多いです。残債がそんなにない貸主まで対象に含めると、委任した弁護士事務所等へ払うべき費用が高くなり、減額の効果が薄れてしまいます。
出来れば自分の力だけで返済していきたいと思う気持ちは理解できますが、どうしても返済しきれない状態に陥ってしまったら状態を改善するために債務整理を行うというのも手です。
債務整理をするかしないか考える頃合いといえば、返済金額が月収（手取り）の３分の１超になっているといった状況が挙げられます。この頃に弁護士事務所に任意整理で相談に訪れる人が多く、生活が逼迫していなくても危険な状態と言えるでしょう。多重債務者の中には、精神的な問題、特にうつ病を患ったせいで借金が膨らんでしまったという人も少なくありません。
たとえば、職に就けないまま借金し、滞納を繰り返したり、不足した生活費を借金で遣り繰りしていたところ支払できない程の借金を抱えてしまったとは、相談しにくいことですから、一人で悩み続けてしまいやすいのです。こうした背景がある為に、病気が悪化しやすいという指摘もあります。
債務整理をした友人からその顛末を聞き知りました。
毎月ずいぶん楽になったそうで心から良かったです。
自分にも色々なローンがありましたが、今は全て返し終えたので、私とは関係ありません。債務整理には欠点も存在しますから、全部返しておいて良かったです。
借金のある身で債務整理を行っている状況下で離婚することになったら、その借金が生活費に充当させるものだったなど婚姻生活のために生じたものならば夫婦間の財産分与に含まれ、分配されます。財産としてカウントするのはプラスのものだけでは無く、マイナスの資産も同様なのです。ただし、それが婚姻前から存在する夫か妻の借金の場合や、婚姻中に生じたとしてもギャンブルなどで生まれた個人的借金であれば財産分与からは除外されます。
弁護士などに債務整理の手続きを依頼した場合でも、終わるまで数ヶ月を見た方が良いでしょう。
ですが、この期間中は延滞損害金や金利が付くことはないです。なお、個人再生や任意整理の手続きを取った場合は、一部の返済を続けなけばなりません。返済は残った債務を分割して支払うことになり、金利は発生しません。でも、この債務の返済期日も遅延してしまうようなことがあれば、間違いなく延滞損害金が追加されます。
また、一括で請求されることもあるので、十分注意しておきましょう。法務大臣による認定を受けている、いわゆる認定司法書士という立場でなければ、個人再生、任意整理、自己破産といった債務整理を行うことはできません。なおかつ、司法書士に任意整理を任せる場合は、債務一件あたりの総額が利息や遅延賠償なども込みで140万円を超えないことという規制もあります。
それ以外にも、自己破産や個人再生では裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、認定を受けた司法書士でも代理人に指定することはできないことになっていますから、依頼主自身が裁判所に行かなければいけません。
いろいろな債務整理の方法の中でも、他とは異なり自己破産は完全に借金をなくせるという強力さを持った方法です。しかし、誰であっても申立をすればできるとは限らず、裁判所からの免責許可が下りることが必要です。申立をしてから免責の可否が通達されるまでの免責期間は、当人に財産が有るか無いかで異なります。もし、無い時は決定が下されるまでは概ね３ヶ月ですが、有る場合は債権者に財産を分配していく管財事件となるため、１年かかるようなケースもなくはありません。
返済義務を持つ全ての債務について免責が受けられるのが自己破産というものですが、これを申請しても実は免責されないケースも見られます。
借入金の用途がまずかったりするとそうなってしまいます。
一例として、ギャンブルや投資への利用や、べらぼうな金額の買い物を何度も行っていたりすればまさにそうです。これらの原因のせいで免責が認められない場合は、他の方法で債務整理を検討しましょう。
債務整理についてですが、気を付けてもらいたいことがあります。
債務整理は借金地獄から抜け出すチャンスになるでしょう。
しかし、無事に解決するまで数ヶ月かかる場合があります。ですから、この期間中にもお金が必要になることもあると思います。
ですが、どこかで借入するようなことは、どのような事情があっても止めましょう。
新たな借金の事実が伝わってしまうと、更生する余地がないと裁判所が判決を下し、債務整理が失敗することもないとは言い切れません。債務整理をしたとしても生命保険をやめる必要がないことがあります。任意整理を行っても生命保険を解約しなくても良いのです。
注意しないといけないのは自己破産をする際です。
自己破産になった場合には生命保険を解約するように裁判所によって命令される場合があります。保証人がついた借金の場合は、保証人にまで債務整理の影響が広がります。
どうやって債務整理をしたかでその影響はそれぞれで、例えば任意整理や特定調停だったならば必要なのは書類を書いてもらうことくらいで保証人が借金の取り立てを受ける事はありません。
一方、個人再生や自己破産の時は、保証人に直接請求をすることが債権者に認められるので、返済額すべての支払いを保証人が肩代わりしなければなりません。申請や手続きを行うという時点になったら、極力早めに片付けたいと債務整理を検討する人は皆さん考えると思います。
とは言え、債務が免除されたり減額されるという決定が下されるためには当然ある程度待たなくてはなりません。
債務整理にどの方法を使うのか、その道のプロ（司法書士や弁護士など）に任せるのか、自ら手続きを全て行うのかなどにもよってどのくらい日数がかかるかは違います。注意してほしいのは、債務整理の際に、真面目に返済をし終わったとしても、ある程度の時間が経たないと、金融機関の提供するサービスに申し込んだり、利用することに制限がかかります。
借金を債務整理で処分すると、この事実が信用情報機関に保存され、ブラックになりますから、５年から１０年はクレジットカードの利用停止が解除されませんし、金融機関のローンを組んだり、大手消費者金融を利用することなどが100％できなくなってしまいます。
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